香川県議会 2022-02-04 令和４年２月定例会（第４日） 本文
来年度は、これまでの取組に加え、ダンピング受注の防止につながる低入札価格調査基準価格や最低制限価格等の引上げを行うとともに、週休二日の実現に向けて、四国地方整備局や市町等と連携し、毎月第二土曜日を四国地方における全工事統一休業日とする取組を進めるほか、技能労働者の就労履歴や資格などを登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につながる建設キャリアアップシステムの利用を、一般競争入札における総合評価の
来年度は、これまでの取組に加え、ダンピング受注の防止につながる低入札価格調査基準価格や最低制限価格等の引上げを行うとともに、週休二日の実現に向けて、四国地方整備局や市町等と連携し、毎月第二土曜日を四国地方における全工事統一休業日とする取組を進めるほか、技能労働者の就労履歴や資格などを登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につながる建設キャリアアップシステムの利用を、一般競争入札における総合評価の
の関係課で構成する公契約研究会において、契約方法の調査研究を行っており、平成２０年度契約から、先ほど申し上げたように清掃業務の入札において不当な低価格での入札を防止するために標準仕様書や積算基準を作成の上、工事請負契約と同じく低価格入札調査制度や最低制限価格制度を導入しており、また、平成２４年度の契約からは人的警備の業務の入札にも拡大し、令和元年度からは清掃及び人的警備業務の入札に当たり、低入札価格調査基準価格及
２つ目は，低入札価格調査基準価格の算定式，ないし最低制限価格の算定式で，国の示している水準を下回っている自治体はあるでしょうか。また，岡山県では，この最低制限価格の算定式を非公表としていますが，なぜでしょうか。 ３点目は，これらを未導入，または，国の水準を下回っている市町村への県としての今後の対応についてお聞かせください。 以上，併せて土木部長にお伺いいたします。
地域平準化率は、改正公共工事の品質確保の促進に関する法律の新全国統一指標の一つであり、今後は週休２日対象工事の実施状況や、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況などの指標も設定し、改善に取り組んでいかなければなりません。 今後、この指標の目標値を、県だけではなく国、市町村ともに地域として設定していかなければなりませんが、その方針を土木部長にお聞きをいたしまして、第１問といたします。
こうした地域の建設業が持続的に活躍ができる環境を整えていくため、県におきましては、建設業が適正な利潤を確保できるよう、公共工事設計労務単価の七年連続の引き上げ、また低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ等、これに取り組むとともに、地域の建設業の受注機会、これを確保する観点から分離分割発注、これを推進してきております。
まず、土木部関係として １、公共工事に係る入札制度については、国の低入札価格調査基準の改定に加え本県の財政事情を踏まえた内容精査により建設産業の持続可能な経営への深刻な影響が懸念されるので、工事の品質はもとより地域経済や雇用を支える役割を果たし得る適正な利潤の確保に十分に配慮すべきとの意見。
◎青木謙通 技術管理室長 別添資料９「受注希望型競争入札の実施状況について」、資料10「建設工事における失格基準の見直しについて」、資料11「建設工事におけるＷＴＯ案件の低入札価格調査基準の見直しについて」及び資料12「建設工事における総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）の試行について」により説明した。
国では、低入札価格調査基準および最低制限価格を適時に見直し、ダンピング対策のさらなる徹底に向けた取り組みを実施をされております。 ほとんどの地方公共団体では最低制限価格制度を採用しておりますが、設定率は各地方公共団体の判断で決めることとなっております。実際の設定率は、長年の社会情勢の変動の中で変化することもございます。
このたび、不調・不落発生抑制対策として、一定の要件を満たした場合には、現場代理人は複数工事の兼務ができるなど特例措置が講じられ、最低制限価格及び低入札価格調査基準の上限も90％から92％に改定されたものの、現場によっては採算性の合わない工事もあるとの声も聞いております。 公共工事の予定価格はどのように積算されているのか、県土整備部長にお伺いいたします。
全ての要因を分析しきれているところではありませんけれども、例えば地域によって上がっているところがあったり、今まで並みというところもあったりして、地域性ですとか、あるいは発注した仕事の内容ですとか、そういったことによってさまざまな違いが出てきているということは感じているところで、まさに市場性が効いているということですけれども、やはりその中でも２億円以上の工事で低入札価格調査基準を５％上げたことの影響はあるものと
また、ダンピング受注の防止のため、国が使用している算定式を参考として、低入札価格調査基準価格および最低制限価格を設定いたしまして、適正な価格による契約に努めております。 休日の確保や長時間労働の是正につきましては、週休２日を踏まえ、工事日程の実態を反映した適正な工期の設定を行いますほか、工事関係書類の簡素化を進めているところです。
低入札価格調査というのは、予定価格5,000万円以上の工事につきまして、計算式により予定価格の10分の７から10分の９の範囲で低入札価格調査基準が設定されまして、これを下回る入札があった場合に、適正な工事の施工が可能かどうか、入札者の積算根拠等について調査を行うもので、２回目の入札については業者の積算が調査の１つである失格判定基準、これを下回った項目があったために失格となりました。
まずお話しがありましたとおり、建設工事のいわゆる平均落札率につきましては、低入札価格調査基準にかかる失格基準の改定に伴って、平成18年度以降上昇してきております。ただ、その中でも失格基準の改定に伴って上がり、また一たん下がり、また上がりというようなことも具体的にはございまして、そういった動向の中で、おおむね平成18年度から上昇しているという状況であります。
具体的には、公共工事を施工する建設業者が、担い手の中長期的な確保・育成のための適正な利潤を確保できるようにするため、建設市場での労務や資材などの取引価格、施工の実情を的確に反映した予定価格を適正に設定することや、ダンピング受注を防止する観点から、低入札価格調査基準や最低制限価格を設定すること、業界から要望の強い発注の平準化に向け、計画的な発注や適切な工期を設定すること、当初、予想できなかった施行上の
近年の県下における公共工事の入札については、最低制限価格・低入札価格調査基準価格付近での応札がその大半を占めております。ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因になるなど、建設業の健全な発展を阻害するものであります。
ついては、ゼロ県債の活用を初め、働き方改革にどのように取り組んでいくのか、また思い切って低入札価格調査基準の上限を引き上げてはどうかと考えますが、県土整備部長の所見を伺います。 次に、海部道路の事業化についてお伺いいたします。 四国８の字ネットワークにつきましては、経済・社会活動を支える最も重要な社会資本であり、本県にとって、なくてはならない道路ネットワークであります。
低入札価格調査基準も改善、〇・三〇だった一般管理費の算入率を二十五年度に〇・五五へ引き上げました。石井大臣も平成二十八年度に現場管理費を〇・八〇から〇・九〇へ、平成二十九年三月には直接工事費を〇・九五から〇・九七へと引き上げました。ひとえに建設業の担い手の賃金を適切に確保するためです。予定価格と低入札価格調査基準が改善されれば「賃上げ」につながります。
国土交通省では、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保に向け、本年四月に平成二十三年度以降四度目となる低入札価格調査基準の数値の引き上げを行いました。
また、平成29年３月15日付の総務省自治行政局長の通知によれば、当該制度の見直しについて、今般の中央公契連モデル及び国土交通省の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこととしています。 現場では、当該項目の算定式の反映や影響する県の部門として、算定項目、算定式に県独自の変更を必要としないのか。
例えば、予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準等の適切な設定、計画的な発注、適切な設計変更、事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の導入・活用を位置づけ、それにより行き過ぎた価格競争を是正するということで法改正が行われています。